【最新】国の太陽光発電・蓄電池の補助金を徹底解説

【最新】国の太陽光発電・蓄電池の補助金を徹底解説 | 今利用できる補助金とは？

2023/11/25

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太陽光発電・蓄電池で申請できる補助金とは？
国からどんな補助金が受けられるの？
補助金を申請する前の注意点
【最新】国の太陽光発電・蓄電池の補助金を徹底解説 | 今利用できる補助金とは？のまとめ（1分で記事を読みたい方はこちら）

太陽光発電・蓄電池で申請できる補助金とは？

2009年度から住宅向けにFIT制度がスタートしたことによって、一般家庭にも導入が広まった太陽光発電システム。しかも、2023年10月から電気料金が急激に上昇していくため、電気代削減のために太陽光発電で電気代削減を考えている方も増えてきています。

一方、太陽光発電システムの価格については、10年前の太陽光発電システムの価格に比べたら、2023年現在は当時の1/3くらいまでに値段も下がってきました。ですが、それでもある程度のまとまった金額が必要なのも事実です。

そこで多くの方が、

「国で実施している補助金ってないのかな？」

と考えて、補助金について調べているようです。

2013年度に太陽光発電システムに対する国からの補助金はストップされています。ですが、現在では太陽光発電システムの国の補助金が復活しています。そこで、今回は太陽光発電や蓄電池などに関連する補助金についてお伝えしていきます。

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国からどんな補助金が受けられるの？

正直なところ、太陽光発電単体に対して国からの補助金を受けることはできません。この理由は、太陽光発電単体の導入コストが大幅に下がっているためです。太陽光発電単体の導入コストが下がっているのに以前の補助金を出し続けていたら、導入したら補填された資金の方が多かったみたいになってしまうので致し方ありません。太陽光発電単体としては補助金は2021年度からストップしていますが、蓄電池とV2Hに関しては現在も補助金を受けれます。

また、補助金に関しては国や自治体が年度ごとに予算を取っていますが、予算がなくなり次第終了になります。つまり、早い者勝ちというわけなので、申請しようと思ったら終わっていた、ということもあり得ることを注意しておいてください。

現在、実施されている国の補助金としては、以下の３つがあげられます。

・こどもエコすまい支援事業

※ 2023年11月現在予算上限に達したため終了しています

・DER補助金

・DR補助金

それではこれら３つの補助金について解説していきます。

■こどもエコすまい支援事業(令和4年度補正予算)

こちらは2023年度から始まった蓄電池に対する新しい補助金になります。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい若者夫婦世帯や子育て世帯による、ZEH住宅や新築住宅の取得、省エネ改修などを支援するための補助金になります。補助金の金額は、新築住宅の取得に対して一律100万円、リフォームに対して5〜60万円の補助金が受けれる上、蓄電池の導入で一律64,000円を受け取れるというものです。

そのため、補助を受けるために以下のような条件があります。

・注文住宅の新築の購入

・新築分譲住宅の購入

・リフォーム

これらの新築住宅の購入やリフォームの際に蓄電池を導入することで、家の購入やリフォームの費用の補助金に加えて、蓄電池導入の補助金も得られるというものになっています。蓄電池のみの導入でもこちらの補助金を申請できますが、後述するDER補助金で受け取った方が多くもらえるため、新築物件やリフォームをされる方向けの補助金になります。

※ 2023年9月28日に予算上限額に達成したため公募が終了しました。

■DER補助金

引用：SII・DER補助金チラシ

DERとは、分散型エネルギーリソース（Distributed Energy Resources）という略称になります。国として、再生可能エネルギーの普及によって、世界的な温暖化対策・CO2削減に向けた取り組みを加速したいという思いがあります。そこで、DER補助金では主に再生可能エネルギーを使ったDERを行う事業者に対して、実験の協力を促すために行われています。

一般家庭の場合は、上の画像のC事業が該当します。

DER補助金を簡単に説明すると、蓄電池を新規導入して、電気を管理・制御する事業者と連携して実証験をすることを条件に、補助金を受けることができます。補助金を受け取る条件は、蓄電システム*購入価格と工事費の合計が目標価格以下であることになります。

* 蓄電システムを稼働させるために必要な機器類が合理的な構成で全て含まれていること

なお、国内メーカーの主力商品であればほとんどのものが補助金の対象になりますので、ご安心ください。

◆2023年度家庭用蓄電システム目標価格

14.1万円/kWh（設備費＋工事費・据付費を含む）

14.1万円/kWhという表記がわかりにくいかと思いますが、蓄電池1kWhあたり14.1万円以下のコストのものしか対象にならないということになります。要するに、蓄電池5kwhを導入する場合、蓄電池の販売代金と工事費用の合計が70.5万円以下にならないと補助金を受けられないということになります。蓄電池自体の価格は、販売店やメーカーによってバラツキがあり、補助金の対象外になる可能性もありますので、注意してください。

※ こどもエコすまい支援事業との併用はできません。

◆補助金額の概要

DER補助金の補助率や上限額は以下の通りになります。

（１）補助金の上限額：いずれも設備費・工事費の1/3以内

　家庭用蓄電値（TPOモデル*）

　・全ての条件（※）を満たす場合 4.7万円/kWh（初期実効容量ベース）

　・いずれかの条件（※）を満足さない場合 4.2万円/kWh（初期実効容量ベース）

　家庭用蓄電値（TPOモデル以外）

　・全ての条件（※）を満たす場合 3.2万円/kWh（初期実効容量ベース）

　・いずれかの条件（※）を満足さない場合 2.7万円/kWh（初期実効容量ベース）

（２）V2H放充電設備

　設備費で75万円/台（1/2以内）、工事費で定額40万円

（３）エネファーム

　定額4万円/台

（４）IoT関連機器（EMS機器を含む）***HEMSへの補助金額

　定額5万円/申請

（５）既設のDER設備をIoT化させるための設備

定額10万円/申請

* TPOモデル：第三者共有モデル

※ 蓄電システムの条件については、以下の条件①②を全て満たすことで補助金の上限が変わります。

①レジリエンス

故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から(a)(b)共に満たしている場合。

（a）蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている。

（b）蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている。

②廃棄物処理法上の広域認定の取得

採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している。

◆DER補助金の申請条件

C事業者として参加するための条件は以下の通りになります。

・太陽光発電システムがついていること

・遠隔制御可能な蓄電池を持っていること（導入する際に補助金を受けられます）

・蓄電池を遠隔操作するためのHEMSを有すること（導入する際に補助金を受けられます）

◆DER補助金を申請するメリット・デメリット

補助金はメリットしかないと思う方が多いと思いますが、メリットだけなのか、本当にデメリットはないのか、確認していきたいと思います。

１．DER補助金を受けることによるメリット

DER補助金を申請して補助金を受け取るメリットとしては、以下の項目があげられます。

・補助金を得られ蓄電池導入のコストを抑えられる

・蓄電池導入により災害停電時にも備えられる

・蓄電池導入により電気の購入が減り電気代をお抑えられる

・再生可能エネルギーの導入拡大に貢献できる

２．DER補助金を受けることによるデメリット

そこまで重大なことではないですが、デメリットとして以下の項目があげられます。

・実証中に蓄電した電気を遠隔制御により勝手に使用されてしまう

これはDER補助金を受けるための条件として、

「蓄電池を新規導入して、電気を管理・制御する事業者と連携して実証実験をすること」

という内容があるため、蓄電池に貯めた電気を使われてしまうのは致し方ありません。

ですが、実証期間は1週間程度になります。

そのため、損失額はもらえる補助金額に比べたら圧倒的に少ないので、DERを実施したほうが断然お得になります。

■DR補助金

DRとはDemand　Responseの略称で、電気の需要と供給のバランスが崩れないように、蓄電池の充放電などを活用して需要と供給のバランスを調整する仕組みのことです。

そこでDR補助金は、以下の3つの目標達成のために実施されています。

・電力の需要と供給のバランス調整による電力供給の安定化

・家庭用蓄電池の導入促進による災害時の備えの強化

・再生可能エネルギーの普及による脱炭素社会の実現

補助金を交付することで蓄電池の導入を増やすことも目的のひとつですが、ただ蓄電池を増やすだけではなく、電気の需給バランスを取れるような社会にしていくというのがDR補助金の最大の目的になっています。

そのため、DR補助金ではその時に必要となる蓄電池の導入に対して補助金を交付する仕組みになっています。

引用：経済産業省資源エネルギー庁ディマンド・リスポンスの活用で広がる、電力需給調整の新ビジネス

DER補助金と名前は似ていますが、内容の違う補助金になっていますが、併用は基本的にはできません。ですが、ある条件を満たすとDR補助金とDER補助金の両方を受け取ることができます。どのようにすれば併用できるか、については後述します。

また、補助金の対象は住宅用と業務用とに別れていますが、いずれの場合も蓄電池の新規導入が必須となります。

◆補助金額の概要

以下の３項目のうち、一番低い金額を受け取ることができます。

・初期実効容量1kWhあたり3.2万円

・蓄電池商品工事代の1/3以内

・上限60万円

簡潔にいうと、上限60万円で、初期実効容量もしくは蓄電池と工事費用の合計の1/3のどちらかのうち、金額の低い方が支給される、と考えてもらえたらと思います。

◆DR補助金を申請するときの注意点

DR補助金を申請するときに注意してもらいたいことが5点あります。

①アグリゲーターに登録している販売店を選ぶ

これはDR補助金に限らず、DER補助金もなのですが、販売店がアグリゲーターに登録されていないと、条件を満たしていても補助金が支給されません。

そのため、ある程度販売業者を選定することができたら、業者に確認するか、こちらのサイトからアグリゲーター登録されているかを確認すると安心です。

→SII 蓄電システム（蓄電池）販売店検索

②交付前に業者と契約をしないこと

補助金の申請は契約前に行い、交付後に業者と契約するようにしてください。そうでないと、補助金を受け取ることができません。ただし、一般的にこの順序を間違える業者はほとんどいませんので大丈夫なのですが、訪問販売などで契約を迫ってくるような場合に、契約が先になってしまう可能性も考えられますので、念の為注意をするようにしてください。

③設備費と工事費の合計額は1kWhあたり15.5万円以下にする

設備費と工事費の合計金額が15.5万円以下の蓄電池でないと、導入の際に補助金を受け取ることができません。ですが、こちらも業者を通じで購入する際、対象外の蓄電池を補助金が受け取れると間違って勧めてくる可能性は少ないです。

④政府のDR要請に従う必要がある

DR補助金を申請する際、条件として「政府の需要応答プログラムに参加する」があります。これにより、電力の需給がひっ迫した際に、勝手に蓄電池の電気を遠隔操作で放電される可能性があります。

この要請に対するデメリットとしては、蓄電池に貯めた電気の放電による経済的損失になります。ですが、こちらも放電による経済的損失よりも補助金で支給される金額の方が大きいですので、そこまで気にしなくて大丈夫かと思います。

⑤HEMSの導入に補助金が出ない

DR補助金を申請するためには、蓄電池を遠隔操作する機能が必要になります。機種によってはDR対応となっている家庭用蓄電池もありますが、機能を搭載していない場合はHEMSを導入する必要があります。

HEMSを導入する場合、HEMSの費用は補助金の対象外になっていて、購入費用は自己負担になります。なお、HEMSの相場は、5〜20万円程度になっています。

◆DR補助金のメリット・デメリット

DR補助金の申請を検討する前に、DR補助金のメリットとデメリットを確認しておきましょう。

１．DR補助金のメリット

・補助金を得られ蓄電池導入のコストを抑えられる

・蓄電池導入により災害停電時にも備えられる

・蓄電池導入により電気の購入が減り電気代をお抑えられる

・再生可能エネルギーの導入拡大に貢献できる

２．DR補助金のデメリット

DR補助金も実はデメリットが２点あります。

・政府のDR要請に従う必要がある

DR補助金を受け取る条件として、政府の需要応答プログラムに参加することが求められます。蓄電池の購入者が作業する必要はありませんが、電力需給がひっ迫した際、蓄電池の電力が自動で消費される可能性があります。

また、DR補助金で購入した蓄電池は法定耐用年数が処分制限期間となります。家庭用蓄電池の場合は、法定耐用年数が6年と定められているので、購入してから6年間は処分できません。

・HEMSの導入コストは自己負担

先ほども解説しましたが、DR補助金を申請する場合、蓄電池を遠隔操作するための機能が必要で、場合によってHEMSを導入する必要があります。その際の導入コストが自己負担になり、HEMSの相場が5〜20万円程度になっています。

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補助金を申請する前の注意点

ここまで国の補助金について解説してきましたが、補助金を申請する前に注意して欲しいことが2点あります。

１つ目が、補助金の交付前に業者と契約しない、ということです。契約後に補助金を申請してしまうと、審査を通過することができず、補助金が支給されません。

この順序を間違える業者は一般的にはいませんが、訪問販売業者などで契約を迫られた場合、補助金の申請よりも先に契約してしまうケースが考えられますので、ご自身でも注意するようにしてください。

２つ目が、１つの設備を導入する際に複数の補助金を併用できない、ということです。要するに、蓄電池１つを導入する場合、DR補助金とDER補助金の両方に申請することができないということです。

ですが、V2HはDER補助金で申請して、蓄電池はDR補助金で申請する、という形は大丈夫です。なので、どのような形で補助金を申請するとよりお得になるか、業者と相談しながら決めるようにしてみてください。ただし、地方自治体が行っている補助金の方は、国の補助金と併用できるものが多いですので、併せて業者や地方自治体に確認してみてください。

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