【2024年最新】地方自治体の太陽光発電補助金を徹底解説|東京都や千葉県の事例を紹介
目次
太陽光発電で自治体からの補助金ってどんなものがあるの?
太陽光発電システムを住宅用に導入する場合、太陽光パネルやパワーコンディショナーなど複数の設備を導入する必要があります。どれも安いものではないので、導入の検討にも慎重になりますし、補助金などを使ってできるだけ安く導入したいものです。そこで今回は、太陽光発電システムに関連した自治体が支給している補助金についてお伝えしていきます。
なお、太陽光発電システムに関連した国が支給している補助金については、こちらにまとめてありますので、こちらを確認してみてください。
→【最新】国の太陽光発電・蓄電池の補助金を徹底解説 | 今利用できる補助金とは?
自治体の補助金は条件を満たしていれば、国の補助金と併用も可能なものが多いので、事前に確認したり、業者に相談したりしてしっかり活用していきましょう。
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太陽光発電に関する自治体独自の補助金〜東京都編〜
太陽光発電システムに関する補助金は、各地方自治体ごとで独自の補助金を設定しています。なお、補助金の申請期間や補助金額などはお住まいの地域によって変わりますので、ご注意ください。今回は、東京都と千葉県の補助金について取り上げていきたいと思います。取り上げる自治体がお住まいの自治体と異なる可能性もございますが、あくまで参考として確認していただけたらと思います。
太陽光発電システムに関する東京都の補助金
東京都に関しては、東京都全体で設定している補助金と各区市町村で設定している補助金があります。なお、各区市町村の補助金全て紹介すると数が多くなりますので、ここでは東京都全域の方が対象となる補助金についてお伝えします。各区市町村の補助金は、基本的には東京都の補助金と併用できますが、場合によってはできないこともあると思いますので、お住まいの自治体や依頼する業者に確認してみてください。
東京都にお住まいの方が申請できる補助金についてですが、実は東京都は2023年において、太陽光発電システムに関する補助金を大盤振る舞いしています。そのため、2024年も同様に補助金を大盤振る舞いすることが予想されています。ですので、2024年に太陽光発電システムを購入するのがお得です。
2025年以降はこれよりも補助率が悪くなるかもしれませんし、さらによくなるかもしれませんが、現状導入を検討している方は今年導入するのはオススメです。というのも、昨年度よりも補助金額がアップしています。どれくらいアップしているかと言いますと、蓄電池における東京都の補助金は、
2021年度:7万円/kWh、最大42万円
2022年度:10万円/kWh、最大80万円
2023年度:15万円/kWh、最大120万円
と年々増えていて、2年で約3倍の補助金が支給されています。
また、太陽光発電パネルの方も以前は蓄電池とセットでないと補助金が降りなかったのですが、2023年度は太陽光発電パネル単体でも補助金が支給されます。実は、東京都は10年前に他県が羨むような10万円/kWの補助金を支給していました。ですが、太陽光発電の価格が下がってきているにもかかわらず、2023年度はその10年前の補助金を上回る12万円/kW*を支給することが決定しています。
* 3kW以下の場合は15万円/kW
さらに、蓄電池の補助金も併せて支給されるので、100万円以上の補助金を支給してもらうことができるのです。なお、法人のお客様にはなりますが、弊社で対応させていただいたお客様で東京都の補助金が支給されて、本体価格+工事費用などの導入コストを約60%OFFで導入できた事例もあります。
ちなみに、住宅向け太陽光発電と蓄電池の補助金の詳細は、以下の通りです。
引用元:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
太陽光発電システムに関する東京都の補助金の申請期間
東京都の補助金は2023年5月29日より申請が開始されており、締め切りは2024年3月31日までか、予算がなくなり次第となっています。先着順で多くの申し込みが予想されていますので、検討されている方は予算切れになる前にお早めに申請することをオススメします。
太陽光発電システムに関する東京都の補助金の申請方法
東京都の補助金への申請方法は以下の通りです。
1:クール・ネット東京へ申し込み
2:受理後に契約・着工
3:1年以内に交付申請兼工事実績の報告
4:補助金の受理
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が東京都の補助金事業を担っています。上記の通りに進めていくことで、補助金を受け取ることができます。言い換えると、事前申し込みの受理がされる前に、契約締結されたものは補助の対象外になります。そのため、申し込み受理の前に契約を急かすような業者の場合もあるかもしれませんので、契約前に必ず補助金のことは業者に確認するようにしましょう。なお、申し込み受理されてから補助金が支給されるまでに時間がかかるので、注意してください。
東京都の太陽光発電システムの容量別補助金ケース例
これまで東京都の補助金の詳細についてお伝えしましたが、実際支給される補助金が複雑なので、実際に補助金がいくらになるのかを表にまとめました。表の例は一部の組み合わせになりますし、蓄電池補助金の補助率が3/4ですので、提案価格によっては表の補助金額より少額になる場合があります。
<新築住宅の場合>
<既存住宅の場合>
太陽光発電に関する自治体独自の補助金〜千葉県編〜
続いて、千葉県の太陽光発電システムに関する補助金についてお伝えします。千葉県の場合は、2023年度の補助金については募集を終了しています。ですが、参考までにどのような補助金だったのかお伝えします。
太陽光発電システムに関する千葉県の補助金
太陽光発電設備等の購入希望者を募り、スケールメリットを活かした価格低減を促し、太陽光発電設備等の普及拡大を図るものです。
1:県が公募により選定した支援事業者と協定締結
2:支援事業者が共同購入への参加を希望する県民等を募集
3:共同購入への参加を希望する県民等による参加登録
4:参加登録をした県民等は、施工事業者が提示した設置金額等を見て購入を判断し、
購入を決めた場合は施工事業者と契約を結び、太陽光発電設備を設置
なお、千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業は厳密には補助金制度ではありません。県内に住所を有しており、県が選定した事業者から対象機器を購入する方の人数が多いほど、太陽光発電システムの購入金額が割引になる事業です。
また、この補助金に加えて各市町村の補助金も申請することが可能です。ですが、2023年11月現在では、すでに千葉市、佐倉市、茂原市は募集を終了しています。その他の地域にお住まいの方はまだ補助金を申請することが可能ですので、検討されている方は募集が終了する前に補助金の申請をするようにしてください。
太陽光発電システムに関する千葉県の補助金の割引率
令和5年度(2023年度)の場合は、約19%の割引を受けられました。2024年度以降も開催するかどうかは不明ですが、利用したい方は公式サイトでメールアドレスを登録しましょう。
なお、各市町村の補助金についても、東京都と同様に数が多くなってしまいますので、太陽光発電システムの導入を検討する際に、各市町村か取引する業者の方に相談してみてください。
【2024年最新】地方自治体の太陽光発電補助金を徹底解説|東京都や千葉県の事例を紹介のまとめ(1分で記事を読みたい方はこちらから)
自治体の補助金は条件を満たせば、国の補助金とも併用が可能です。国の太陽光発電システムに関する補助金を確認したい方はこちらもあわせて確認してみてください。
東京都の場合は、東京都が支給している補助金と各区市町村の補助金があります。東京都の補助金だけでも蓄電池と太陽光発電パネルの補助金をあわせて、100万円以上支給される可能性があります。
法人の場合は、さらに予算が大きいのでより大きな補助を受けられる可能性もあります。
実際に弊社が担当したお客様で、補助金を活用して太陽光発電システムの本体価格+工事費用の合計金額の60%を補助金で賄うことができた方もいます。
千葉県の場合も東京都と同様に、千葉県の補助金と各市町村が行っている補助金を使うことができます。ただし、2023年度の千葉県の補助金は予算が切れたため募集が終了されています。募集していた当時は、申請すると約19%offで太陽光発電パネルや蓄電池を導入することができました。また、千葉県の市町村のうち、千葉市、佐倉市、茂原市も補助金の募集を終了しています。
千葉を拠点とする『株式会社iR』では、太陽光発電、蓄電池、エコキュートやIHクッキングヒーターなど販売や工事を手掛けております。
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記事の監修者情報
太陽光発電、オール電化販売会社に営業として7年間勤務。
会社員時代に支店長を務め全支店TOPの売り上げを達成。
2016年からは独立し株式会社iRを設立。
設立後には船井総研の講師や外部企業のコンサルティングにも携わる。
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