家庭用蓄電池の補助金一覧！申請条件や金額を徹底解説【2024年（令和6年）度最新】 | ブログ | ブログ・コラム | 千葉県佐倉市 勝田台駅【株式会社iR】

家庭用蓄電池を導入しようと検討している人のなかには、補助金を利用したいと考えている人もいるかもしれません。しかし、家庭用蓄電池の補助金にはどのようなものがあり、どれくらい支払われるのか知らない人も少なくないでしょう。そこでこの記事では、2024年度の家庭用蓄電池へ適用される補助金の申請条件や支払われる金額などを解説します。

2024年度（令和6年度）になり、蓄電池の設置に対する国の補助金の情報が公表されました。2023年度（令和5年度）では蓄電池に充当できる補助金制度が複数利用できましたが、2024年度（令和6年度）はどのような補助金が利用できるのでしょうか。

日本の電気料金が爆発的に値上がりしていることから、今後も蓄電池を設置する人もますます増えていくことが予想されます。しかし、蓄電池の導入を検討している人のなかには、家庭用蓄電池の補助金がどのようなものであり、どのくらい支払われるのかわからない人も少なくないでしょう。そこでこの記事では、家庭用蓄電池の補助金の申請条件や支払われる金額などを解説します。

千葉県佐倉市を拠点とする当社では、蓄電池や太陽光発電などの販売や工事を行っております。家庭用蓄電池の補助金制度に関してご不明点などがあれば、ぜひお気軽に当社へお問い合わせください。

また、当社ではLINE公式アカウントからでも簡易見積もりのご依頼が可能です。

お問い合わせはこちら

2024年（令和6年）に公表されている国からの家庭用蓄電池の補助金制度は以下の4つです。（※2024年7月時点）

●子育てエコホーム支援事業

●家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）

●DER補助金

●経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」とは、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ住宅を取得することや住宅を省エネリフォームすることに対して支援する国の補助金制度です。 補助の対象となる事業のタイプには次の3つに分けられます。

注文住宅の新築：建築主が対象

新築分譲住宅の購入：購入者が対象

リフォーム：工事発注者が対象

蓄電池の設置はリフォームに該当し、子育て世帯や若者夫婦世帯に関係なく、「子育てエコホーム支援事業」を受けられます。

蓄電池を設置する場合は、1戸あたり64,000円が補助金額です。ただし、同時に省エネリフォームを行う場合にはリフォーム工事の補助金額が追加で適用されます。 太陽光発電の工事は補助金の対象外なのでご注意ください。 交付申請期間は、2024年4月2日から予算上限に達するまでとなっているため、なるべく早めに申請しておきましょう。

家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）

家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）は、蓄電池に利用できる国が用意した補助金制度のひとつです。電力の需要量を供給量に合わせる手法「ディマンドリスポンス」に対応できる蓄電池を活用して、電力需給がひっ迫するような状況下でも安定供給できる電源を確保することを目的としています。「子育てエコホーム支援事業」とは異なり、「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」は蓄電池を対象とした補助金制度です。

補助金額や公募期間は以下のとおりです。

2023年の家庭用蓄電池の予算は20億円であり、申請開始からすぐに予算上限に達したのに対して、2024年度は75億円で十分な予算規模になっています。ただし、蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格（設備費+工事費・据付費）の14.1万円/kWh以下であることなど条件があるため、注意が必要です。

DER補助金

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業（DER補助金）とは、住宅や事務所の蓄電池や太陽光発電などの「DER（分散型エネルギーリソース）」を発電システムとすることで、電力の安定供給を目指すための補助金制度です。

2024年度も公募予定ですが、7月時点でも詳細は発表されていません。

経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業

経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業とは、ZEHの新築戸建て住宅を建築・購入した場合に対象となる補助金です。

「子育てエコホーム支援事業」と同様、蓄電池の補助金がメインではありません。

​​そもそもZEH（ゼッチ）とは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。家庭で消費するエネルギーと太陽光発電などで生み出す再生可能エネルギーを活用することで、消費するエネルギーを実質的にゼロ以下にする住宅のことです。

2024年のZEH補助金事業の主なポイントは以下のとおりです。

また、ZEH、ZEH+、ZEH-Mのいずれかの要件を満たした住宅に対して蓄電システムなどの設備を導入すると、追加で補助金を受け取れることがあります。なお、蓄電システムの設備を導入すると、上限20万円の補助金額が加算されます。

電気料金と原油価格の値上げや脱炭素化の動きもあり、家庭用蓄電池の補助金制度は各地方自治体でも積極的に行われています。これまでと同様、2024年度も各地方自治体で家庭用蓄電池の補助金制度があると予想されています。

たとえば、東京都では2024年度（令和6年度）も蓄電池や太陽光発電システムの設置に対する補助金が受けられ、太陽光発電システムがある場合の上限額は150万円です。国の補助金と地方自治体の補助金は併用可能なため、上手に補助金を活用しましょう。ただし、国が出している補助金と地方自治体が出している補助金とでは内容が大きく異なるため、詳細を知りたい人は各地方自治体に問い合わせるか各地方自治体の公式サイトをご参照ください。

結論、国や地方自治体による家庭用蓄電池の補助金を受ける場合、どこのどの制度の補助金に申込みをするのかによって申請方法は異なります。国と地方自治体では大きな違いがあります。それは、国の補助金に申請するには、蓄電池を購入する前から申込みをしなければいけない点です。

それに対して、地方自治体の場合は、契約前や契約後に申請であったり、どちらでも大丈夫だったりさまざまです。蓄電池購入前の申請ではないかや申請設備機器が指定されていないかなど事前に申請予定の地方自治体の公式サイトから入念に確認しておきましょう。

太陽光発電と蓄電池の組み合わせは以下のようなインパクトがあります。

・電気代の削減が期待できる

・環境への貢献度が高い

電気代の削減が期待できる

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、電気代の削減が期待できます。蓄電池を太陽光発電装置と併設すれば、電気を使用していないときや電力消費量が少ないときに電気を貯められるからです。太陽光発電システムのみを使用している場合、発電はできても発電した電気を貯めておくことができません。蓄電池がなければ、発電して余った電気は電力会社へ売電することになります。そのため、発電した電気を自家消費したくてもできません。

しかし、太陽光発電と蓄電池を併用し、以下のように発電できる時間帯と発電できない時間帯で使い分けて電力を使用すると効率的です。

日中：発電した電気を消費して余剰電力を蓄電池へ貯めておく

夜間や早朝：蓄電池の電気を消費して電力を買う量を減らす

また、電気料金プランによっては売電するよりも自家消費の方が電気代をより削減できる可能性もあります。資源エネルギー庁の「買取価格・期間等（2012年度〜2023年度）」によれば、以下のように固定価格買取（FIT）制度での住宅用太陽光発電の買取価格は毎年下落しています。

2021年度：19円/kWh

2022年度：17円/kWh

2023年度：16円/kWh

2024年度：16円/kWh

それに対して、電力会社の電気料金平均単価は上昇傾向です。資源エネルギー庁の「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」によると、電気料金平均単価の推移は以下のとおりです。

2019年度：27.44円/kWh

2020年度：25.82円/kWh

2021年度：28.09円/kWh

2022年度：34.00円/kWh

2019年度と2022年度の買取単価を比較すると6〜7円/kWh程度も高くなっています。このように、電気料金平均単価で比較すると、電気は購入するよりも発電する方が比較的安く済みます。ただし、電力会社の料金プランによって電気料金単価は異なるため、一概には言えない点も注意しましょう。

環境への貢献度が比較的高い

環境への悪影響も少なく、貢献度も高いとされています。太陽光発電は、資源を再利用できる再生可能エネルギーのなかでも自然エネルギーの代表格です。再生可能エネルギーは発電時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しません。そのため、同じ電力消費といえど環境に優しいクリーンなエネルギー資源とされています。特に、太陽光発電と蓄電池を併用することによって、電力を無駄なく最大限に活用でき、環境負荷の低減につながり、環境への貢献度が高くなっています。

家庭用蓄電池の補助金を利用する際の4つの注意点やポイントは以下のとおりです。

・国が管轄している補助金の併用はできない

・申請から交付まで時間がかかってしまう

・複数の業者から見積もりをとる

・補助金の相談もできる専門業者を選ぶ

国が管轄している補助金の併用はできない

家庭用蓄電池の補助金を利用する際の1つ目の注意点やポイントは、国が管轄している補助金の併用はできないことです。

各省庁が管轄している補助金には以下のようなものがあります。

・DER補助金（経済産業省）

・DR補助金（経済産業省）

・ZEH補助金（経済産業省および環境省）

これらの各省庁が管轄している補助金は1つしか利用できません。複数の補助金を併用したい場合には、併用可能な国の補助金と地方自治体の補助金を利用するといいでしょう。

申請から交付まで時間がかかってしまう

家庭用蓄電池の補助金を利用する際の2つ目の注意点やポイントは、申請から交付まで時間がかかってしまうことです。補助金を受けるまでには、申請書類の提出や事業者の登録、審査などが必要です。補助金の制度内容によって異なりますが、蓄電池の補助金を申請して受け付けるまで2ヵ月から8ヵ月程度かかることもあります。補助金の交付決定通知の送付や支給のタイミングは事前に公募要領などを確認したうえで、できるだけ早く申請しましょう。

複数の業者から見積もりをとる

家庭用蓄電池の補助金を利用する際の3つ目の注意点やポイントは、複数の業者から見積もりをとることです。複数社からの見積もりを比較することによって、導入費用の相場を把握できます。その結果、導入費用に充てられる自分の予算と照らし合わせることで、金銭面から必要な補助金を選択できます。蓄電池を導入するには、蓄電池システムの購入費用だけでなく、設置するのにかかる工事費なども必要です。

ただし、蓄電池の補助金の話題を悪用した悪徳業者による勧誘トラブルが年々増加しているため、注意が必要です。独立行政法人国民生活センターによると、以下のような家庭用蓄電池に関する勧誘トラブルの相談が寄せられています。

・悪徳事業者から「装置の一部が破損しているから、補助金が出る家庭用蓄電池を購入した方がいい」と勧誘されたが、実際は破損していなかった

・悪徳事業者から「補助金の申請は代行する」と説明されたが、実際は申請されていなかった

複数業者から見積もりをとることも必要ですが、家庭用蓄電池を悪用した業者からの勧誘には細心の注意を払いましょう。

補助金の相談もできる専門業者を選ぶ

家庭用蓄電池の補助金を利用する際の4つ目の注意点やポイントは、補助金の相談もできる専門業者を選ぶことです。補助金制度は専門用語も多く、対象となる条件や金額、申請方法などが頻繁に更新されます。そのため、補助金に詳しくて交付申請手続きの実績も豊富な代行業者に依頼すると、トラブルも回避できるでしょう。

家庭用蓄電池や太陽光発電の補助金は、国や地方高自治体によって条件や補助金額などの制度内容が異なります。そのため、詳細は各省庁や地方自治体の公式サイトで確認するか直接問い合わせる必要があります。

また、家庭用蓄電池の補助金制度の申請期間に間に合わないことや予算上限に達して締め切られることがないように、できるだけ早く申請しておきましょう。とはいえ、補助金制度はさまざまな種類があり申請条件などが複雑であるため、情報収集に時間も手間もかかってしまいます。

千葉県佐倉市を拠点とする当社では、蓄電池や太陽光発電などの販売や工事を行っております。家庭用蓄電池の補助金制度に関してご不明点などがあれば、ぜひお気軽に当社へお問い合わせください。

また、当社ではLINE公式アカウントからでも簡易見積もりのご依頼が可能です。

お問い合わせはこちら